発達障害の大人への仕事支援はどこで受けられる?

大人になって発達障害に気づき、生活に不平・不満感じて、あなた自身や家族を責めてしまっている方は少なくないと思います。

しかし、少しでも生活しやすい方向へ人生を持っていく為には、自分や家族を責めるだけではいけません

出来るだけ多くの公的サービスや医療での支援を受け、少しずつでも自分の生活をよくしていき、過ごしやすい環境を作っていくことに注力しましょう。

 

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では、発達障害に関する支援を受けたいと考えたところで、

どこに相談すべきかご存知でしょうか?

本記事では大人の発達障害で悩まれている方が、どの施設でどんな支援やサービスが受けられるかを纏めましたので少しでもお役に立てば幸いです。

発達障害支援の入口「発達障害者支援センター」

実際に障害に対する支援を受けたいと考えると、以下の通り色々と分からない事が出てくると思います。

  • 発達障害の診断はどの病院で受けられるのか ?
  • 障害者手帳や障害年金は取得するにはどうすればよいのか ?
  • 仕事の相談はどこで出来るのか ?

実際に、支援側はその支援内容によってそれぞれ機関が異なりますので、
1つの機関を訪問すればそれで全てが解決するという状況ではありません。

例えば、精神面での相談ならばカウンセラー、
就労に関する相談なら就労支援センター、
症状の診断等の医療関連なら病院というように相談先が異なります。

不便ですが、1つの機関で発達障害について全ての支援に対応できるという体制にはなっていないのが現状です。

なので、支援機関をご存知でないという方にとっては、困ったらどこに相談すべきか非常に分かりにくい状況なのです。

 

そこで頼りになるのが発達障害者支援センターです。

この施設は全国にあり、相談の入口となる場所ですので覚えておいて損はないでしょう。

発達障害につき色々なサポートを受けたい方は、先ずここで相談をし、自分が何に困っていて、どの様な支援が必要なのかを整理し、その後にその支援の専門機関でサービスを受けるという流れになります。

 

発達障害者支援センターでは、自分の悩んでいる事について、どういった支援を受けるられるのか、その支援を受けるためにどうすれば良いのか詳しい情報を提供してくれます。

発達障害の診断や、障害者手帳障害者年金の申請といった、難しい内容についても具体的な情報が得られます。

あなたのお住まいから一番近い発達障害者支援センターについては、各自治体の障害福祉課に聞かれるとよいでしょう。

発達障害支援センターは、障害者手帳や医師の診断がない方でも相談を受け付けていますので、あなたが日頃悩んでいることが発達障害に起因するものではないかと感じられる様でしたら、先ずは支援センターを訪問されてもよいでしょう。

仕事に関する相談は「就労支援センター」へ

働きたいと考えている障害者や、既に就労しているけれども悩みがあるという障害者が相談できる施設が

就労支援センター (就労援助センター)」や「障害者就業·生活支援センター (中ポツセンター)」です。

これらの施設では、職業訓練や求人紹介のサービスは行っていませんが、仕事に関する様々な相談を受け付けています。

就労に関するアドバイスだけではなく、あなたが利用すべき制度や、有益な情報を教えてくれます。

 

国や自治体は、障害者の為の就職支援サービスを提供していますが、一般の方まで広く認知されていない事が多いのが実情です。

この様な支援サービスに関する情報を早期に知る事ができるのは、就労支援センターを訪れるメリットとして挙げられるでしょう。

職を失っている方で、職業訓練を希望している方や、障害者のための制度を利用した就職をしたいと考えられている方は、この就労支援センターで相談されたらよいでしょう。

委託訓練

大人の発達障害の方が利用できるサービスに、委託訓練という職業訓練があるのはご存知でしょうか。

都道府県などが、公共の職業訓練を民間団体などへ委託したものであり、対象の方であれば、基本的に無料で訓練を受けられる制度です。

そこでの職業訓練の内容は、企画やその実施団体によって異なりますが、基本的には短期のものが多くなっています。

訓練実施の時期により内容は異なってくる為、利用を考えられている方はタイムリーに情報を入手する必要があります。

委託訓練を受けることを希望されている方は、支援センターやハローワーク障害者窓口への相談をおすすめします。

就労移行支援事業

就労移行支援事業とは、一般就労での就職を目指しての訓練が受けられるサービスです。

原則2年の期間を使い、職業訓練や就職活動についてのアドバイスを受けることができます。

2年で設定された支援計画を基に、就職のための知識や能力の向上、職場探しや職場での実習を通して、就職やその職場への定着のための支援を行う事業です。

具体的には、基礎体力の強化、働く上での継続力や集中力の習得、職業の適正確認、職場での挨拶やマナーについての指導を行います。

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この就労移行支援や就労継続支援(A型、B型)の利用には、障害者手帳は必要ではありませんが、病院での診断で得られる「訓練等給付」の申請が必要です。詳細については、お近くの自治体にある障害福祉課に相談しましょう。

障害福祉課では、現在利用できる施設を紹介してもらったり、「訓練等給付」申請の方法を教えてもらう事が出来ます。

就労移行支援の注意点

就労移行支援を利用される際の注意点として挙げられるのは、これらの訓練等給付の申請を要する施設について一定の利用料金が発生することです。

この利用料金には補助金が支給されますが、利用される方の世帯収入(ご自身と配偶者の収入や資産)によっては自己負担が必要となるケース場合があります。

具体的な自己負担額について収入によって異なってきますので、利用を検討されている方は自治体の窓口で相談してみましょう。

職場適応訓練

職場適応訓練とは、実際の企業で実施する実地訓練で、訓練期間は6ヶ月間(中小企業わ、重度障害者であれば1年間)です。

この訓練は、訓練終了後に引き続きその職場で雇用してもらうことを目的としています。

職業訓練期間中は訓練生へ訓練手当てが支給されるのが特徴です。

障害者職業センター

障害者職業センターでは、障害者一人ひとりのニーズに合わせて、模擬的な就労場面を利用した作業や、職業や就労についての知識についての講座等を用いて、働く上で基礎となる習慣を得たり、社会的な生活技能を向上させるといった、就職や復職、職場適応・定着を目標とする支援を行っています。

障害者職業能力開発校

個々の障害特性に合わせた訓練について、障害者職業能力開発校という施設で行われているのでご紹介致します。

国立・公立の職業能力開発校は日本全国で19校しかありませんが、その他に民間の職業能力開発施設が22ヶ所にありますので、合わせて41ヶ所となります。

しかし、発達障害者の為の発達障害者手帳というものがありませんので、様々な制度において満足のいく対応が進んでいるとはとても言えない状況です。

職業能力開発校では、発達障害者の為の訓練を実施する施設が出てきましたが、手帳が無い事によって、障害者雇用率制度では障害者として該当しないといった、障害者手帳が必要となるケースがあり、その事が障壁となっているのが現状です。

発達障害者に係る就職制度と特例子会社

最後に発達障害者の為の施設やサービスではないのですが、発達障害者を取り巻く環境で是非知っておくべき就職制度特例子会社につきご説明させて頂きます。

日本では全国の企業において、障害者雇用が義務とされており、その企業の社員数の一定の割合を障害者手帳所持者とするよう法律で定められております。

その一定の割合ですが、2017年4月では全社員数の2%と定められていますので、社員数が100人の場合は、2人以上の障害者の雇用が必要ということになります。

 

【参考記事】障害者雇用率引き上げ開始日や企業の反応について

 

このために、障害者雇用の義務を果たしたいと考える企業は、障害者のみを対象とした求人活動を行っており、その枠は障害者雇用枠と呼ばれています。

ハローワークでは、この障害者枠専用の求人情報は、一般求人情報と別に管理しており、障害者枠での人材を探している企業の相談を受け付ける専門窓口を設けています。

障害者枠での就職活動を検討されている方は、近くのハローワークの受付で障害者窓口を案内してもらいましょう。

又、ハローワーク以外の求人サイトも役に立つものがありますので、ハローワークの求人情報に追加しての利用をおすすめします。ハローワーク以外の求人サイト利用のメリットについては、以下の記事が参考になります。
↓  ↓  ↓
【人気記事】障害者ぎハローワーク以外の求人サイトを利用するメリットについて

 

障害者手帳を取得されている方は、障害者枠での求人枠と、一般就労の求人枠のどちらにも応募することができます。

たとえ一般就労の求人枠で就職したとしても、雇用企業へ障害者手帳を保持していることを伝えると、企業側としては障害者雇用枠の対象者として申請が出来ます。

 

また大企業のグループでは、障害者雇用を専門とした、特別な子会社を作っている場合があります。

この会社は特例子会社と呼ばれています。特例子会社は障害者を雇う事が前提とされているため、企業の中で障害者の為の仕事や、サポート体制についてよく考慮されて設立されている場合が多いです。

その為、働く障害者にとっては、障害に対する理解がある職場であることが期待できます。

しかし、この特例子会社はどの障害者にも必ずしも適しているとは言えない場合がありますので、特例子会社で働くデメリットについても考慮して働かれる事をおすすめします。

デメリットや問題点については、以下の記事が参考になりますので参考になれば幸いです。
↓  ↓  ↓
【参考記事】特例子会社で働く問題点やデメリットについて

まとめ

こちらでご紹介いたしました施設やサービスの情報が、大人の発達障害で悩まれている方の仕事選びや就職活動に役立てば幸いです。

 

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