介護 転職サイト ランキング

介護職の方で転職を考えてる方や、他業種から介護業界へ転職を検討されている方に是非知っておいて頂きたいのが2025年問題です。

厚生労働省によると、2025年には日本で約38万人も介護人材が不足する見込みです。

(引用 : 厚生労働省 福祉基盤課福祉人材確保対策室 平成 27 年 6 月 24 日付資料)

 

ここで認識頂きたい事は、介護の人材は社会的に大きな需要があり、例え資格が無かったとしても転職は難しくないという事です。

他業種から介護業界への転職を考えられている方も、既に介護業界で働かれている方も、自分の条件に合った職場を探すにはとてもよい時期だと考えられます。

介護職で転職先を探す際におすすめの転職サイトは以下の通りです。

順位	サイト名	説明
	かいご畑	厚生労働大臣認可の介護就職支援センターで、全国の1万件以上の求人情報から仕事が選べます。介護資格の無い方へのサポートも充実。
	ベネッセの介護士お仕事サポート	進研ゼミのベネッセグループが運営する介護士求人・転職サイトです。資格が無い方への資格取得サポートあり。
	ツクイスタッフ	３０年以上介護サービスを提供している東証一部ツクイの子会社が運営の介護福祉専門の求人サイト。全国の案件を紹介可能。
	MC-介護のお仕事	介護職を専門とした求人サイトで、夜勤の無い求人が豊富。対象地域は全国です。
	介護のお仕事	厚生労働省認可サービスで、毎月3,000人が登録している求人サイトです。関東の方が主な対象。

 

ランキングは、介護職未経験の方へのサポート体制、対象地域の広さ、サイトの介護についての情報充実度等を考慮して設定しております。

サイトへの登録は無料ですので、あなたに合った求人情報や、キャリアアドバイザーと出会う為に、２つ以上の転職サイトへの登録をお勧めします。

各サイトについての詳細は以下を参照願います。

介護の転職サイトランキング

介護職未経験の方へのサポートが充実している「かいご畑」と「ベネッセの介護士お仕事サポート」がお勧めですが、既に介護の資格をお持ちの方には3位の「ツクイスタッフ」や4位の「MC-介護のお仕事」も役立ちます。

又、あなたが関東での仕事を探されているのであれば、５位の「介護のお仕事」の求人サイトも確認下さい。

以下求人サイトへの登録は無料ですので、転職エージェントの雰囲気があなたに合わない場合は、他のあなたに合った求人サイトを探しましょう。

 

 

 

 

 

 

介護の転職をとりまく環境

冒頭でお伝え致しました通り、2025年度には、介護士等が約253万人が必要という状況に対し、約215万人しか介護職の人材がおらず、約38万人も足りなくなってしまう という問題が起きる見込みです。

 

詳細は以下の厚生労働省の資料をご覧下さい。

⇒ 厚生労働省 福祉基盤課福祉人材確保対策室資料

 

2025年と言えば、団塊世代が75歳を超えてくる年であり、介護が必要な方の数は確実に増加するでしょう。

2000年に介護保険制度が施行されてから、介護士の人数は毎年増えていきました。

当時は約55万人しかいなかった介護の人材は、2013年には約171万人の3倍にまで増加しました。

しかしながら、現時点でも介護人材の不足という問題は解決されておりません。

次に、介護職の人材がここまで不足する理由、今後の人材確保プラン、介護士の需要について述べていきたいと思います。

介護人材の不足理由

介護職に就きたい人1人に対し、どれだけの求人数があるか示す有効求人倍率は3倍以上と高く、人手が非常に不足している事が分かります。

介護の人材が足りていない理由として以下3点が挙げられます。

介護職の高い離職率

以前まで離職率が非常に高かった介護業界ですが、2005年度以降は20％を下回り、近年は16％台となっております。

最近では、離職を防ぐ為に工夫している事業所もあり、介護職の離職率は14～15%台である全産業の平均に近づいています。しかし、仕事内容に見合わない賃金の低さ、夜勤での長時間労働、人手不足、有給休暇が取りにくい等を理由に、介護の仕事を辞める人は後を絶ちません。

約12年が全産業の平均勤続年数であるのに対し、福祉施設の介護職員は約7年、訪問介護職員は約5年であり、依然離職率は他の業種と比較して高いと言えるでしょう。

⇒ 介護労働安定センター 介護労働実態調査資料

介護職に対するネガティブな印象

職場環境の改善に力を入れている施設も数多くありますが、まだまだ仕事内容の割に低い賃金というネガティブな印象が世間では取り除かれておりません。

それにより、若い世代の介護業界での求人探しは足どりが重く、どの施設も新たな人材採用が困難な状況です。

実際に介護の職場での問題の上位には、常に人手不足が挙がっていることからも、新規採用の難しさと、定着の悪さが分かります。

この問題を解決する為には、介護職の職場環境や賃金の改善が早急に求められます。

労働人口の減少

高齢者が増えている事とは反対に、日本の出生率は下がっており、人口減少が進んでいます。

日本の1年での出生数は第1次ベビーブーム期である1947～1949年には約270万人、第2次ベビーブーム期である1971～1974年には約210万人でした。

それからは、少しずつ出生数は減少し、1984年には150万人を下回り、1991年以降も、緩やかに減少しております。

出生率が下がり、若い世代が減少している事は、労働力である15～64歳の生産年齢人口へも影響が及んでいます。

日本の全人口に対し、生産年齢人口が占める率は、1995年の約70％という値が一番高く、その後は毎年減っています。

問題となっている2025年には、60％を下回るとも考えられており、そもそもの働く年代の人口が減っている事が介護職の人材不足にも繋がっております。

介護人材確保プラン

これからの介護職の人材確保の為、厚生労働省は2015年度と2016年度の予算案で、以下の3つの観点での対策を発表しています。

• 「離職した介護人材の呼び戻し」
• 「新たな人材の参入促進」
• 「離職防止・定着促進」

⇒厚生労働省 人材確保対策資料はこちら

夫々の対策につき、取り組み内容をご紹介します。

離職した介護人材の呼び戻し

介護の仕事経験者で、既に介護職から離れている方を対象に、再就職に必要とられる資金の貸付を実施します。

貸付の条件は過去に1年以上の介護業界での職務経験があることで、再就職した後に2年間働き続けると、貸付金の返済は全額免除されます。

この様に、元介護職の方の再就職支援に力を入れることで、離職者の呼び戻しを図ります。

新たな人材の参入促進

介護職への転職や就職を目指している学生を増やします。

学費について、国から貸付を行うことによって、入学してからの勉学や、卒業後の介護の職場への就職や定着をサポートします。

又、この学費は、学校卒業後の一定期間内で介護の仕事へ就職して、介護職を5年間継続する事が出来れば、返済免除となります。

そして、学生だけでなく、介護ボランティアを実施している50歳から64歳の中高年の方へも、介護職へ就いて頂けるよう支援していきます。

介護ボランティアをされている方で、働く意思がある人には、福祉人材センター、シルバー人材センター、そしてボランティアセンターと連携する事によって、介護職へ就く為の基礎知識についての研修を実施していきます。

この介護ボランティアは全国に約120万人もいると言われております。

離職防止・定着促進

介護職の方が仕事を辞めた原因に対して、対策を行い、今後の離職の防止や、就職先への定着促進を進めます。

又、医療介護基金を新規追加していく事で、目標達成を図ります。

その他

政府は2017年4月に介護職の給料を平均で月1万円増額しましたが、依然他業種より介護職の給料は低い状況ですので、介護業界の人員を増やすのであれば今後も給料の改善が必要でしょう。

また、中高年だけでなく、海外の人材も活用し、介護の担い手を広げていく事も考える必要があります。

介護福祉士の需要

先述の内容で、既に介護職員がどれ程社会に必要とされているか、ご理解頂けたかと思います。

ここでは、介護職でも今後特に需要が高くなってきている介護福祉士について詳しく状況をご説明します。

日本の少子高齢化はとても早く進行しており、介護保険制度が2000年に開始してから、介護に関するサービスを提供するデイサービス会社、グループホーム、ホームヘルパー派遣会社等がとても早いスピードで増えています。

そして、これらのどの介護関連企業でも、常に人手不足が深刻な問題となっております。

そんな介護の職場で今後更に需要が高まり、足りなくなる事が想像されるのが介護福祉士です。

 

介護報酬の改正により、職場に介護福祉士を配置すれば、行政より援助が受けられる事となり、介護現場から今までより必要とされてくるでしょう。

現在の介護保険制度では、入ってくる介護報酬は介護事業所の収益とカウント出来るので、事業所にとっては介護福祉士の雇用がとても重要になります。

又、介護福祉士の資格自体が、介護の仕事に就く方全員に求められる動きがありますので、介護職を希望されている方には目が離せません。

日本ではこれからも高齢者人口は増加していきますので、人手不足で悩まされている介護の職場では、介護福祉士の需要が高まっていくでしょう。

まとめ

民間事業者に介護事業が開かれていった理由は、行政だけで日本の高齢者の介護に対応しきれなかったからであり、これからも福祉において民間事業所は必要不可欠な存在です。

しかし、数ある民間事業所の求人情報からあなたに合った就職・転職先を見つける事は容易ではありません。

そこであなたに合った職場を効率的に探すのに役立つのが、本記事でご紹介している求人サイトですので是非ご活用下さい。