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障害者の職場での虐待調査結果について対応策はないのか? | 転職と副業ネタバンク

障害者の職場での虐待調査結果について対応策はないのか?

近年、一般企業の障害者に関する法定雇用率が増加傾向であり、働く障がいを持った方の人数が増えてきております。

そんな中、7月26日な厚生労働省が発表した調査結果によると、2016年度に職場虐待を受けた障害者の数は972人もいたとのことです。

職場での虐待とは、暴力、わいせつ行為、給料の搾取といったものです。障害者の虐待状況や事例、ネットの声をご紹介致します。

 

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障害者の虐待被害状況

虐待被害者は972人で、この数は前年度と比較すると151人(13.4%)減っています。

虐待調査対象

この調査は、虐待の兆候が見られる等の通報があった1,316の事業所を対象に行われました。

対象事業所のうち、581の事業所で虐待があったことが確認され、是正指導が行われました。

尚、この調査は障害者虐待防止法に基づいて、全国の労働局が実施。

虐待を受けた障害者の内訳

  • 知的障害者 53%
  • 精神障害者 24%
  • 身体障害者 21%

虐待被害内容の内訳

  • 経済的な虐待 82%︎
  • 心理的な虐待 11%
  • 身体的な虐待 6%
  • 性的な虐待 6名

経済的な虐待とは、最低賃金以下で働かせる等が例です

虐待が確認された事業所内訳

虐待があった事業所の業種は以下の順で多く、従業員が50名未満の事業所での事象が80%を占めています。

  • 製造
  • 医療
  • 福祉
  • 卸売り
  • 小売り

虐待の事例

職場での虐待加害者は、事業主や被害者の上司で、虐待の例として以下の事例が確認されました。

聴覚障害 60代男性の例

職場で仕事を間違える度、上司から「会社を辞めろ」や「ヘタクソ」と手話で言われた。

知的障害 20代女性の例

卸売業で勤務。プレゼントとの引換で性的な関係を強いられた。加害者は職場の上司をはじめとした複数の男性であった。

知的障害 50代男女3人の例

住み込みでパートとして勤務。週40時間を超える勤務に対し、週給2,000~4,000円しか払われなかった。職場の経営者は、最低賃金法の違反容疑で書類送検。

ネットでの声

障がいを持った方に対する虐待のニュースにつき、以下の声がネットにありましたので一部をご紹介します。

  • 心ある健常者の従業員には、虐待現場にでくわしたら録音等で証拠を残して欲しい
  • 虐待が行われた企業の社名を挙げて欲しい
  • 体が不自由な方への思いやりを心掛けたらこんなことにはならない
  • 虐待の数字は出るが、実質的な対策は何もなし
  • これらは表沙汰となった氷山の一角
  • 介護の職場でも介護士からの虐待の調査もしてほしい

 

まとめ

障害者虐待防止法はありますが、働く障害者への虐待に対する明確な対策は見えてないのが実情です。

障害者への虐待を減らす為には、障害者を受け入れ先企業への教育を、行政が地道に進めていく事が重要でしょう。

 

又、今のあなたの職場の人達に、障害者への理解が無く、職場についても障害者が働ける設備が整っていないという状況で、仕事が耐えられないと感じられるなら、転職も視野に入れてもよいでしょう。

障害者が仕事を探す際に、参考になる支援会社について纏めましたので参考になれば幸いです。
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