副業の禁止規定は?会社にばれるとどうなるか把握しよう!
副業の禁止規定
あなたは自分の会社の就業規則で、副業についての規制につき確認した事はありますか?副業の禁止規定はありましたか?
もし何か副業を始めたいと考えているなら、先ず就業規則を確認しましょう。
公務員は「職務遂行上の守秘義務」や「信用失墜行為の防止」という目的で、法律で副業が禁止されています。
銀行員も「在籍したまま他の雇用主に雇い入れられたときは、懲戒解雇に処する」と就業規則に記載されています。
副業が会社に見つかることで免職になるようなリスクがある会社員は、罰則対象外の副業を選ぶか、妻や夫に副業を任せるか、相応のリスクを背負って副業をするという選択から選ぶ必要があります。
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就業規則の確認
生活を豊かにする為の副業で、解雇や減給といった、本末転倒の結果とならないように、あなたの会社の就業規則で副業の禁止規定の有無や、懲戒処分の内容を把握しておきましょう。
会社にばれるとどうなるかを知っておく事で、万が一の時の為の心積もりが出来ます。
副業を始める方で、就業規則に赤線まで引いて勉強したという方もいらっしゃいます。
副業への規制について、「そもそも会社が勤務時間外の行動を管理するのはおかしい!」といった考えや、「強引な飲み会や、ゴルフの強要こそ規制すべき。」という意見もありますが、会社の就業規則は労働基準法の管轄外で、会社固有のルールですので、国が変更を指示する事は出来ません。
しかし、法律ではなく会社のルールですので、実際に副業がバレたとしても、上司からの注意だけで済む場合もあります。
本業の恩恵
副業を始める際、副業はあくまでサブの仕事であって、本業がメイン。そして、本業からは給料以外でも多くの恩恵を受けていることを忘れてはいけません。
そもそも本業がうまく回っていないと、精神的にも経済的にも安定しなくなり、副業もダメになる可能性が高いです。
本業は大切にしつつ、本業では物足りない要素を副業で補うようにしましょう。
副業に熱中し過ぎて、本業がおろそかになり、本業を辞めてしまったり、解雇されてしまわないよう注意しないといけません。