大企業 副業 解禁時期

大企業の副業解禁時期

経団連は今まで企業の社員の副業を反対していましたが、働き方改革の推進の一環とし、各社に副業容認を検討するよう働きかける方針へ変更する事が分かりました。

2015年2月に発表された政府調査結果では、85%の企業が副業を認めていないという回答でした。

近年の民間調査では副業を認めない企業は77%に減ったとのデータがあります。

しかし、これは大企業を除いてのデータであり、大企業の副業解禁には時間が掛かると考えられていましたので、今回発表された方針変更には大きな注目が集まっています。

政府が企業の就業規則の雛型となっている「モデル就業規則」の改訂を行い、副業を促進していく方針である旨は何度も報道されており、ご存知な方も多いのではないでしょうか。

就業規則の改訂では、副業による長時間労働を避けるため、企業への副業申し出を規則とすることも検討されており、政府との就業規則改訂の議論に入る経団連としても、副業反対の態度を変える必要が出てきました。

社員の副業については、社会・雇用保険料の負担や、労働時間管理方法といった問題が多くあるとして、以前まで経団連は反対しており、経団連会長も副業は推進する立場にないと発言しておりましたが、そこからの大きな方針転換となります。

気になる大企業の副業解禁時期ですが、2018年4月に「モデル就業規則」が政府によって改訂され、経団連から会員企業に方針が示されてから、徐々にスケジュールが見えてくるのではと考えられます。

今後、社会的に副業が認められてくるのは確かだと考えますが、副業が解禁されたとしてもNGとなる副業もありますので、副業は行う前にしっかりと検討する必要があります。

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