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障害者雇用過去最高となっているこのタイミングがお勧めです。

 

長野県の全人口は2017年3月で207万7千人。

障害者の人口は約14万5千人ですので、
全体の約7%の方が何らかの障害を有しているとの計算になります。
障害の内訳は以下の通りです。

  • 身体障害者 9万3千人
  • 知的障害者 1万8千人
  • 精神障害者 3万4千人

 

【人気記事】障害者がハローワーク以外の求人サイトを利用するメリット

 

気になる民間企業で雇用されている障害者数ですが、
以下の通り2016年6月の時点で5,804人となり、過去最高を記録しております。

(引用: H28年 長野労働局発表資料)

【参考リンク】長野労働局発表資料 / 「障害者雇用状況」の集計結果

 

民間企業での障害者受け入れが進んできている事は、
新たに仕事を探されている障害者にとって
非常によい状況ですので、
この機会に自分に合った仕事を探してみては如何でしょうか。

 

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  • 障害者求人専門
  • 就労移行サポート
  • 障害者雇用率
  • サービス対象地域

といった点を考慮して定めておりますので、参考になれば幸いです。

これらのサイトは、身体障害だけでなく、
精神障害を有する方も支援対象としております。

 

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又、東京での就労を考えられている方は以下の記事が参考になりますので、是非ご確認下さい。

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長野県での障害者支援

長野県障害者プランの一部として位置づけられている長野県障害福祉計画にて、障害者の地域社会への移行、地域社会での継続サポート、就労サポート等のサービス提供体制の整備などにつき策定しています。 

長野県障害福祉計画の成果目標

本計画では4つの成果目標を掲げておりますので、以下の通りご紹介致します。

施設に入所している障害者の地域社会への移行

障害者の福祉施設から地域社会への移行を進める施策を行い、施設入所者の意志をもって、2017年度末迄に、312 人がグループホ ーム等に移り地域の生活を始める事を目標とします。

本活動により、2017年度末の施設の入所者を 155 人減らすことを計画しています。

精神科病院に入院中の精神障害者の地域社会への移行

入院中の精神障害者の地域社会への移行を促進するために、入院して三ヶ月の時点での退院率と、入院して1年の時点での退院率を、夫々64%、91%へ上げる事を目標とします。 

又、1年以上入院している長期在院患者数を、2017年に2,370 人まで減らす事を計画しています。

障害者の地域社会の支援 (地域社会サポート拠点等の整備) 

生活での安心を保証し、親からの自立希望者へのサポートを進めるため、各区域において、以下の機能実現のため、自立支援協議会等にて議論を進め、サポート体制を整備します。 

地域社会への移行、親からの自立などに関する相談、一人暮らしや、グループホー ム入居等の体験の機会や、場所の提供 

ショートステイのアクセシビリティや、対応力の向上等によって、非常時の受入対応体制の確保
人材の確保、養成、連携などによる専門性の確保
支援拠点の整備や、サポート人員の配置等による地域の体制整備

福祉施設を利用している障害者の一般就労への移行

福祉施設の利用されている障害者につき、就労移行支援事業等を通じて、 2017年度中には、 年間で306 人の福祉施設から一般就労への移行を目標とします。

又、障害者の更なる一般就労への移行促進のため、就労移行支援事業利用者数を、2017年度末には 783 人になることを目標とします。

就労移行支援事業所で、就労移行率が30%以上となる支援事業所につき、 2017年度には全体の52%以上となる事を目標とします。

長野県での障害者や障害児サポートの質の向上

以下の施策によって、長野県の障害者や障害児へのサポートの質の向上を図ります。

障害者へのサービス提供に携わる人材の研修

以下の研修を進める事によって、障害を持った方へサービスを提供する人材を育てます。

  1. サービス管理責任者養成研修及び児童発達支援管理責任者 養成研修
  2. 相談支援従事者 研修
  3. 介護職員等によるたんの吸引等の実施 研修
  4. 同行援護従業者 養成研修
  5. 行動援護従業者 養成研修 

障害福祉サービス等の事業者に対しての第三者の評価等

  1. 福祉サービスの第三者評価
  2. 障害福祉サービス事業所等への実地指導 

障害者への虐待防止

  1. 障害者権利擁護(虐待防止)センターの運営 
  2. 市町村 障害者虐待防止センターや、障害者福祉施設従事者等への研修等の実施 

まとめ

長野県では民間企業での障害者雇用数過去最高を更新したことにより、実雇用率過去最高となり法定雇用率を上回り、長野県の障害者雇用への意識が浸透してきています。

しかし、障害者雇用の対象企業については、依然約40%が法定雇用率未達で、公的な機関では未達機関が増えていることから、長野労働局やハローワークでは、引き続いて、法定雇用率の達成にむけての指導や、障害者の雇用促進についての活動を実施していくとの事です。

 

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