障害者 求人 埼玉県

埼玉県の民間企業で何年も連続で障害者雇用者数が増加している事をご存知でしょうか？

埼玉県の2016年3月時点での人口は727万人でした、それに対し障害者の数は29万4千人でしたので、全体の約4%の方が何かしらの障害をお持ちである事が分かります。

又、埼玉労働局の調査によると、2016年6時点で民間企業に雇用されている障害者の人口は 11,984人 でした。

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埼玉の障害者雇用者数を見ますと、以下グラフの通り、年々増えている状況が分かります。

(出典: 平成28年12月 埼玉労働局発行資料)

埼玉の民間企業で働いている障害者の数は 11,984人で、前の年と比較し453人増えました。

又、その中で新規に雇用された障害者の数は 1,447 人であり、前の年の1,376 人を上回る結果となりました。

実雇用率についても、 前の年の1.86%から0.07%増加し、1.93%となりました。

この様に、障害者の求人数が増え、企業側での障害者受け入れ体制が整えられつつある今のタイミングでの就職や転職はおすすめです。

本記事では、埼玉県で障害者の求人情報を探されている方におすすめの求人サイト・転職サイトや、埼玉県の障害者雇用を促進する為の取組みにつきご紹介致しますので、少しでもお役にたてば幸いです。

障害者の求人・転職サイトランキング in 埼玉県

埼玉県で就職・転職先を探されている障害者におすすめの求人・転職サイトは、求人情報数No1の「アットジーピー【atGP】 」です。

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埼玉県・埼玉市の障害者の社会参加や就労への課題と取組み

埼玉県は、埼玉県障害者支援計画を策定し、障害を持った方が分け隔てられない、共生社会の実現を目指して活動しています。

その障害者支援計画に障害者の社会参加や就労についての課題や取組みにつき記載されておりますので、以下の通り5点ご紹介します。

障害者への理解を深め差別を解消

障害を持った方への理解が広がってきておりますが、依然満足のいく水準に達しておりません。

障害による差別やバイアスを排除して、障害の有無に関係なく皆が共存できる社会を目標としなければなりません。

そのためには、障害について適切な配慮ができるよう継続的な啓発活動が必要で、障害者やその家族が相談を受けられる体制を整える必要があります。

【対応方針と取組み】

〈啓発活動の促進〉

・障害への正しい理解を広める
・障害者に対する適切な配慮のための啓発活動
・「障害者週間」を起点とする啓発
・身体障害者の補助犬についてのホテル
・レストランへの啓発

〈相談や紛争防止の体制整備〉

・障害者やその家族等の相談への体制整備
・障害差別についての紛争の防止
・解決のための体制整備
・国や県、そして市町村での相談事例を共有し協議するための体制整備

障害者の地域での生活や社会参加へのサポート

障害者が地域で安心して暮らしていくために、相談、住宅や活動場の確保サポート、訪問サービス等につき問題なく受けられるように体制を整える必要があります。

又、障害者が社会で活きる環境整備、自立して暮らせる能力向上についてサポートしていきます。

【対応方針と取組み】

・専門機関と連携し、障害者の生活や福祉サービス利用についての相談員の養成
・グループホームを整備する
・ホームヘルパーや生活支援ワーカーの派遣で、障害者のサポート施設や精神科病院から在宅へ変更した方をサポート
・リハビリについてのサポート体制整備
・就労移行支援事業所や地域活動支援センターといった障害者の活動場所の整備
・短期入所事業やホームヘルパーでの支援を強化
・手話通訳・要約筆記や、盲ろう者向け通訳等を育てることで、障害者のコミュニケーション手段の充実を図る
・障害者にとって情報を得やすい社会にする
・障害者の外出や移動についてのサポート、スポーツや文化活動の推進

障害者の就職支援　　

障害者が就労移行支援などによって、一般の就職へ移り、福祉施設での支援や、賃金向上により、地域で自立して生活できるようにする。

【対応方針と取組み】

・雇用サポートセンターより、企業へ障害者の雇用について働きかける
・市町村の障害者就労支援センターの設置を進め、埼玉県障害者職場定着センターにより職場で長く働けるようサポート
・埼玉県の障害者雇用開拓員・チャレンジ推進員・雇用拡大チーム等によって障害者の職場を開拓する
・職業訓練のための場所の提供や、埼玉県立特別支援学校高等部の生徒へ一般就職のためのサポートを行う
・障害者の就労継続支援Ｂ型事業所等でほ賃金向上
・障害者の就労施設等から物やサービスの調達を進める

障害者児童への教育推進　

児童それぞれのニーズに合ったサポート体制を整え、障害者が高等部教育を受けられる機会を広げます。

【対応方針と取組み】

・教育面でサポートが必要な児童への教育を拡充し、障害児童が障害のない児童と同様に教育を受けられるよう取り組む。
・教師への研修内容を充実させる
・幼稚園～学校、特別支援学校・特別支援学級の障害児童との交流や学びの時間を増やす
・高校にてバリアフリー化を進める
・高等教育を受けやすい環境を作り出し、高等教育での進路相談サポートを増やすことによって障害者の自立を支援する。

障害者への災害対策サポート

東日本大震災からの教訓で、障害者の避難サポート体制を整えることが必要で、以下のような課題を市町村と解決していかないといけません。

・安否確認用の避難行動要支援者名簿作成
・避難所での情報サポート
・障害者に合った福祉避難所設置

【対応方針と取組み】

・避難行動要支援者名簿、配慮者マップ、個別計画の作成を行い、災害発生後直ちに避難誘導を行えるようにする。
・防災無線や、電子メール一斉送信システムなどを整備し、視覚・聴覚障害者といった情報を伝えられにくい方への情報提供を行う。
・配慮が必要な方の健康状態の確認や、介護支援に必要となる場所を確保し、避難所での介護をサポート
・社会福祉施設と協力し、障害に合った設備を整え、障害者のことが考慮された福祉避難所を定める
・グループホームのスプリンクラー整備といった、障害をもった入居者の安全を確保する。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

埼玉県の働く障害者は増えており、障害者受入側の体制も整いつつある状況です。

今まで就職経験がない方や、既に働いていて、転職先として障害に理解のある職場や、給料の高い職場を探されている方におすすめするのが、以下の記事でご紹介している求人・転職サイトですので参考にして頂ければと思います。

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