日本郵政はトール社損失でリストラ検討?株価への影響は?

日本郵政が2015年に約6200億円という巨額を投じて買収したオーストラリア物流会社のトール社につき、数千億円規模の巨額な損失が出る見込みであると一部で伝えられています。

気になる株価への影響ですが、4月20日の午後に日本郵政の株価が急落し、一時前日比5.3%安と2016年11月以来の日中下落幅となりました。

しかし、トール社の業績が芳しくない事は以前より報じられており、株価下落は一時的なものではとの見方が強いです。

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トール社について、以前より業績が低迷している事が分かっていたとしても、数千億円規模の損失となると、想定の範囲ないとの説明は出来なくなるでしょう。

海外M&Aでの巨額の損失といえば、現在も苦しんでいる東芝と同じであり、日本企業の買収戦略の失敗が表面化してきています。

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今回減損処理の話が出ているオーストラリアの「トール・ホールディングス」ですが、日本郵政がトール社買収後に相乗効果を生み出す事が出来なかった事に加え、昨今の資源価格の下落による影響でオーストラリアの景気が低迷した事もあり、トール社が当初計画していた利益を出せない状況になっていました。

本損失での日本郵政でのリストラですが、現時点では考えられません。しかし、今後のボーナスや給料への影響は減損処理の金額や、今後のトール社との付き合い方次第では出てくる可能性があるでしょう。

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株式上場したばかりの郵政グループですが、東芝同様に海外企業買収がネックとなり成長戦略の岐路に立たされています。

社員も20万人を超える日本を代表するグループであり、日本経済への影響も少なくありません。的確な処理をして今回の危機を早く脱する事を祈ります。

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