日本郵政の減損は最大4000億円！西室泰三氏の責任やトール社売却について
日本郵政は５月中旬に決算発表を控えており、これまでグループの連結純利益の見通しは３,２００億円としていましたが、今回発表されたトール社の最大 4,000億円にも上る減損の前期一括処理にあたり、同社の純利益は大幅に下振れするのは避けられないでしょう。
【あなたにオススメの記事】
・年収500万円以上のハイクラス層の方専門の転職サイトランキング！
背景にあるのは投資判断の甘さです。トール社買収をけん引したのは当時の西室泰三社長であり、トール社の高値掴みと批判されていた当時の経営判断や、西室泰三元社長への責任が問われそうです。
減損は巨額の4,000億円ですが、日本郵政の純資産は単体で８兆円、日本郵政グループ全体では１５兆円と財務面での余力は大きい為、本減損処理で経営の主軸に影響を与える事はなく、現時点ではリストラや給料・ボーナスへの影響も無いと考えられます。
市場の関心は、年内に政府が検討している、日本郵政株の追加売り出しに今回のトール社での減損を含む海外戦略での失敗がどう響くかでしょう。株式の追加売り出しは、最短で７月となる見込みで、売り出しの運命を握っている株価は現在低調です。
現時点では日本郵政はトール社を売却する予定はないとの事ですが、今回の損失の一括計上でウミを出したとしても、トール社との相乗効果を出せず、市場が納得する協業状態へもっていけなければ、今後の株式の売り出しにも影響が出る可能性があるでしょう。
今回の損失の一括計上をもって、国際物流事業の体制を整え、利益体質へ持っていけるか、日本郵政の今後に注目したいと思います。。
