東芝倒産のXデーは?更なる1兆円の損失か!

東芝は先日、アメリカ原子力事業での損失を7,125億円も営業損益ベースで計上し、同事業を統括する会長が退任する方向となったと報道されたところだが、なんとこの度、更なる1兆円の損失の可能性がある事が明らかになった。

この状況での東芝倒産の可能性と、東芝倒産のXデーについて考えてみた。

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更なる1兆円の損失とは?

東芝はアメリカテキサス州のLNG事業会社とLNG調達契約を締結しているのだが、契約の締結後に石油価格の下落が続き、アメリカ産のシェールガスの値段は割高になり、この天然ガスを東芝都合で一切引き取れなかった場合のリスクとして、20年間で約1兆円の損失リスクがある旨を決算資料に記載していたのである。

つまり、アメリカ原子力とLNGリスクを合計すれば、1兆7千億円もの損失となり、倒産の可能性が高くなるでしょう。

東芝倒産の可能性は?

巨額の損失で倒産の可能性が囁かれている東芝ですが、以下3つの理由より、現時点での倒産の可能性は実際には低いのではと考えられます。

東芝の事業売却での資金確保

東芝は東芝に対する信用不安を打ち消すべく、主力の半導体製品であるメモリ事業を売却し、最低でも1兆円を調達する方針である事を発表。この事業の売却は2018年3月期となる見通しで、国内外の複数の企業やファンドに売却する方針とのこと。メモリ事業の企業価値はなんと最大で2兆円にも上るようだ。

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アメリカ原子力事業での損失が明らかになった当初から、本事業の売却を検討していたようだが、20%未満の売却にとどめる予定であったとのこと。しかし、この度想定を大きく上回る7,125億円の損失となった事を受け、今後の自己資本確保を重要視し、事業全体の売却への方針転換となった。

東芝への政府の援助

東芝は連結で約19万人、単独でも約4万人の従業員を抱える大企業である。又、株主も40万人を超える事から、東芝の倒産は東芝社員だけでなく、日本経済に与える影響が少なくない。震災後の賠償資金として、東京電力は、政府より数兆円もの援助を受けている事と同様に、万一、東芝が倒産する事となった場合も、何らかの形で援助がある事が想定される。

東芝が中小企業となる

東芝の損失を補填する為に、リストラや、事業を売却、組織の解体を進める事で資金を確保し、持ち直す事が想定されますが、最悪のケースでも、シャープ同様に課税上の優遇措置を受けるという意味で、減資をし中小企業として生き残るという方法があります。

東芝倒産についてのまとめ

東芝は巨額の損失を出しましたが、上記の3点から実際に倒産するという事は現時点では避けられるのではという考えである。つまりXデーも現時点では未定という結果となる。

東芝は今後、社会インフラ事業等で約1,000億の営業利益は稼げる見込みだが、メモリ事業といった利益率が高い事業を売却する事で、成長性が乏しい企業となる可能性があり、投資家からの評価が下がる可能性は否定できない。

倒産がないとしても、今回の巨額の損失を受け、社員には給与減少やリストラといった心配が残るので、東芝社員としてはまだまだ油断出来ない状況が続くのは間違いないでしょう。日本を代表する企業として、この苦難を乗り越えて欲しいものである。

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