神戸製鋼はリストラや給料・ボーナスカットを実施する?


神戸製鋼は生産しているアルミ製部材につき、強度など客が求める品質基準を満たしていなかったと2017年10月8日に発表しました。

客との取引契約に反し、品質データを改ざんしていたという事で大きな話題となっています。本件につき状況を以下の通り纏めました。

 

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データ改ざん部材の供給先

データを改ざんした部材の供給先は200社に上り、そこにはトヨタ自動車の一部の車種、日産や三菱自動車のパーツ、JR東海の新幹線、三菱重工のH2Aロケットに三菱航空機の「MRJ」も含まれています。

神戸製鋼の管理職は、生産目標や納期達成の為に、

「これくらいなら問題ない」

と判断していたということです。

データ改ざんには、同社の管理職を含めて、最低でも数十人が関与しており、不正は組織ぐるみである事が分かりました。

神戸製鋼のデータ改ざん部材

神戸製鋼で品質データの改ざんがあった部材ですが、アルミ製部材が1,9300 ton、銅製品2,200 ton、アルミ鍛造品が19,400個であり、これは同社のアルミ・銅事業の年間売上高のおよそ4%を占めています。

又、実際に検査関連の証明書を改ざんしていたのは、山口の長府製造所、栃木の真岡製造所、三重の大安工場といった神戸製鋼グループの4事業所とのことです。

少なくとも現時点で、2016年9月から2017年8月末までの部材強度や寸法といったデータの偽装が確認されております。

改ざんでの神戸製鋼への求償

今回の品質データの改ざんでは、法令や日本工業規格(JIS)の違反はないとの事ですが、神戸製鋼は安全性について部材供給先と確認し、部品取り換えなどにつき応じていく見込みです。

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改ざんの度合いによっては、自動車メーカーからリコール(回収・無償修理)を迫られる可能性があります。
リコールといえば、昨今では1億台近い車がリコール対象となり問題となったタカタの件が記憶に新しい。

自動車業界以外でも新幹線や旅客機へ部材を納めており、それらについても交換を求められる可能性があり、現時点では求償額は未定です。

神戸製鋼データ改ざんの業績への影響

神戸製鋼所は2017年4月28日に決算を発表しており、2017年3月期の連結経常損益は前期の289億円の黒字から一転、191億円の赤字に転落したところでした。

それに対し、2018年3月期では500億円の黒字に急浮上する見通しと発表。
2017年1-3月期(4Q)の連結経常損益は68.9億円の黒字になっており、売上営業利益率も2016年同期の2.5%から2.9%への増加が確認され、500億円の黒字達成へ向け、業績を回復させていっている矢先の改ざん発覚となりました。

今回の品質データ改ざんが業績に与える影響は現時点では未確定ですが、自動車業界でのリコール等が発生した場合、大きな損失が出できて特別損失として計上せざるを得ないでしょう。

神戸製鋼のリストラや給料・ボーナスの減額はある?

神戸製鋼が以前営業赤字を計上した際に、管理職以上の給料やボーナスの減額という対応を取っておりましたので、今回のデータ改ざんによって損失が出て赤字となった場合は、同じ管理職以上の給料・ボーナスがカットされる事が十分に考えられます。

その他の社員に対しての減給やボーナスの減額、リストラの有無については、これから明らかになってくる業績への影響の大きさ次第で検討されるでしょう。

たとえ今回の改ざんの業績への影響が少なかったとしても、企業に対する信頼を回復させる為、企業側は多くの労力が求められます。

データ改ざんに関するネットの声

今回のデータ改ざんについて、インターネット上に様々なコメントが飛び交っていましたので、一部をご紹介します。

 

・仮に強度不足という測定結果になった場合、国内外200社以上に影響があり、タカタのエアーバックリコール問題以上の騒ぎになるのでは?

・検査員偽装に材料偽装、日本のもの作りに対する信頼がどんどん下がっていますね。

・他のメーカーは大丈夫なのだろか?
神戸製鋼だけではない気がする。

・もはや中国のこと笑えない状況。ただでさえ、経済力で抜かれて信用や品質にすがってるのに。

・神戸製鋼としては各社の安全面に影響がないことをただ祈るしかない状況だと思います

・日本も海外企業のように、問題の責任は誰にあるかを明確にしないと、こういったことはなくならないでしょう。

 

まとめ

データ改ざん問題で、神戸製鋼には大きな損失が出るかもしれませんし、どの顧客も安全には影響なしとして求償の話にならない可能性もあります。現時点ではこの問題が業績に与える影響は未定です。

しかし、間違いなく社会的な信用は落ちてしまったと考えられますので、日本を代表する企業としてこれからの誠実な対応と、信用の回復への取組みに期待したいと考えます。

万一、今回の一件で多額の損失が出て、社員の給料やボーナスがカットされるという事態になれば転職を考える社員も出てくるでしょう。

その様な場合でも、勢いで転職を決めてしまうのではなく、先ずは本当に貴方にとってその転職が必要なものなのかを、以下のエージェント等と相談して冷静に判断される事をおすすめします。
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転職すべきか悩んだ時に相談すべきエージェントは?

 

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