介護休業と介護休暇とは？取得しやすい企業のご紹介

2017年10月2日 [介護]

日本では介護が必要な人の数は増えてきており、介護や支援が必要とされる65歳以上の方は約600万人にのぼります。

これは日本全体の就業者数の約10分の1が直面するぐらいまで高まってきている数字です。

又、介護や支援が必要な方が増えるにあたり、家族の介護のために離職する人も年に約10万人にのぼり、この10年間で100万人になりました。

明治安田生活福祉研究所の試算によると、介護離職の予備軍は98万人いるとのことです。

この様な介護が原因での社員の退職を防ぐために存在する制度が介護休業や介護休暇ですが、日本を代表する企業はさらなる社員の柔軟な働き方の為に支援制度を整備しています。

近年注目されている制度に育児・介護休業法がありますが、どの様に介護分野を規定しているかにつき以下を参照下さい。

この介護休業と介護休暇については、育児・介護休業法で定められた権利として全ての労働者が有しています。

この権利は一定の要件を満たす全ての労働者が対象であり、そこには、パートや契約社員の方も含まれます。

この権利は会社が小さいといった規模に左右されるものではなく、全労働者が請求できるもので、会社側は拒否する事は出来ません。

介護休業を取られた方は、その期間は給料は支払われませんが、雇用保険を掛けられている方は、介護給付金が最長で3ヶ月支給されます。その給付金の金額は給与月額の67%で約31万円の上限も設定されています。

上記にて、法で定められている介護休業と介護休暇についてご説明致しましたが、社員が介護で休みやすいよう、法で定められている内容よりも更によい条件で規則を定めている企業がありますのでご紹介致します。

介護休業について通算93日まで3回まで分割出来る制度がありますが、第一生命ではこの日数を730日へ延長し、回数も無制限としています。

第一生命社員の平均年齢は46歳で、介護に追われやすい50歳以上の社員は40%を占めています。

社員に安心感を与えるため、法律よりも手厚い制度とし、制度が悪用される事のリスクより、社員の離職予防の方が経営上、重要な課題であると判断したとの事です。

実際の介護現場では、施設がいっぱいで利用できない、退去を求められるといった事も起きるのが現場です。

第一生命の何度でも介護休業を取れる制度は、働き方を柔軟にし、仕事と介護の両立に役立つと言えるでしょう。

花王は2017年1月から介護のために、最大で年40日休める有給休暇を設けました。
この有給は通常設定されている有給休暇とは別で設けられたもので、介護用の有給と合わせて使う事が出来ます。

介護休業中は基本的に無休となるのですが、パナソニックは設定している通算１年の介護休業の期間中、6カ月は基準内賃金の70%を、それ以降は40%を支給する制度を整備しました。

通算1年であった介護休業期間を、2016年の春から2年に拡大しました。

2年の介護休業を認めています。

介護休業期間として設定している１年のうち、9カ月間は給与の50%を支給する制度を2016年の春に設けました。

国の制度では、雇用保険被保険者の会社員であれば、介護休業中に介護休業給付金として、月額給与の67 %を受け取れる事となっているが、受給期間は法律が介護休業を認めている93日間だけであり、日立の9ヶ月の支援はとても手厚いといえます。

日本マイクロソフトは2017年9月より、介護目的で年間20日休める有給休暇を新たに設けました。
これは年次有給休暇とは別で習得できるものです。

日本で介護を理由に離職している方は年間10万人で、その予備軍は100万人とも言われており、どの企業も貴重な戦力である社員の離職を防ぐ事を重要な経営課題として挙げています。

ヘルパーを利用して介護しようにも、金額は高くて、自宅介護を平日の全てで頼む事は現実的ではなく、都心部では施設と介護者が不足している状況です。

この様な状況では、社員自らが介護をしなくてはならず、介護休業の日数や回数が限られている場合、介護と仕事のどちらを選ぶかという状況に陥り、退職せざるを得なくなる可能性があります。

介護休業の制度が充実している企業で働きたいと考えられている方は、以下のランキング企業や、転職エージェントランキングの記事が参考になります。

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