銀行員の総合職・一般職は本当に転職すべき？
銀行員は転職すべき？
銀行が大規模な人員・業務量の削減を進めている事は既にご存知だと思いますが、
この度、人材会社大手のリクルートキャリアに転職希望者として新規登録した銀行員（大手銀行・信託銀行・地方銀行）の数が、
2017年度の上期に前年同期と比較しおよそ30%増加し、その後も増加し続けている事が分かりました。
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三菱UFJ・三井住友・みずほの3つのメガバンクは、2017の年末に相次いで人員や業務量の削減目標を纏め、3社を合わせて3万人を超えるリストラを発表し、新聞を賑わしました。
日銀の超低金利政策の影響で、コストである銀行の預金者に支払う金利は下がりましたが、企業への融資・住宅ローンでの低金利競争で、貸出金利と預金金利の差の利ざやも縮小、また、国内外の金融環境も影響し利益が減少したこと等がリストラの要因です。
政府の労働力調査では、2016年に転職した人の数は306万人で前年比３％弱増だった事を考慮すると、銀行員の転職希望者の増え方が如何に多いか分かります。
ところで、
銀行員は本当に転職する必要はあるのでしょうか？
銀行は確かに人員や業務量を削減する旨を発表していますが、それは、
・採用人数を減らしていくという事や、
・支店業務のデジタル化で、振り込みや納税、伝票の確認業務等の、電子データを集約し事務を効率化する
という事であり、実際に社員の首を切るとは発表しておりません。
そのような状況でも、銀行員の総合職・一般職 ・地域限定職に関わらず転職希望者が増加している要因について、人材会社の転職担当者は以下の様な点を挙げています。
・今後の給料減少といった待遇面への懸念
・近い将来のリストラへの不安
（人工知能（AI）等の活用で、今後も店舗・人員の削減が進み、結局早期退職に追いやられる事を懸念）
・人手が足りていない建設・不動産や製造業の企業が、銀行からの転職者へ好条件を提示している
銀行マンには厳しい状況が続きますが、銀行を支えていくという意気込みのある行員には、是非今の仕事を続けて頂き、この困難を乗り切れるよう頑張って頂きたいと思います。
しかし、自分の生活や、他にやりたい仕事がある場合はそれらを優先する事も大切です。
もし転職を考えられているようでしたら、以下の記事で転職サービスの比較結果を纏めておりますので、参考にして頂ければと思います。
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今後も銀行の動きには目が離せません。
